控除 対象 外 消費 税 交際 費
質問日時: 2016/09/21 15:42 回答数: 4 件 控除対象外消費税額等は法人税の申告書を作成する際に、交際費等の損金不算入の計算をするそうです。そこで疑問点が2つほどあります。 ①なぜ控除対象外消費税額等を交際費等として取り扱っていくのでしょうか? ②所得税法でも交際費として取り扱っていくのでしょうか? 以上のことについてお詳しい方がおられましたら、教えていただけませんでしょうか。 宜しくお願い致します。 No. 3 ベストアンサー 回答者: kaichoo 回答日時: 2016/09/23 23:39 こちらには目を通されていますでしょうか? 要約すると、 その課税期間中の課税売上高が5億円超又は課税売上割合が95%未満であるときには支払った消費税を 全額仕入れ税額控除することができないので、この控除対象外消費税は損金となります。 交際費以外の経費についてはそれで問題はないのですが、交際費に関しては損金不算入部分があります 資本金1億円以下の会社では800万円を超えた金額は損金算入できません。 たとえばその年の交際費が税抜850万円だとすると、交際費から発生した控除対象外消費税は交際費として取り扱わないと損金に算入してしまうことになります。 交際費から発生した控除対象外消費税は交際費の損金不算入の対象として取り扱うということです。 所得税についてはそもそも交際費に損金不算入のような考え方は存在しませんので、あえて交際費として 取り扱う必要はないわけです。 0 件 この回答へのお礼 ご回答ありがとうございます。 大変お詳しく書いてもいただき本当にありがとうございます。 まだまだ理解できていないところが多いのですが、頑張って勉強してみます。 お礼日時:2016/09/24 13:46 No. 4 回答日時: 2016/09/24 14:41 横レスを失礼いたします。 ちょっと解釈が違います 抜粋すると 全額をその事業年度の損金の額に算入します。 ただし、交際費等に係る控除対象外消費税額等に相当する金額は交際費等の額として、交際費等の損金不算入額を計算します。 と記載されているように、交際費等に係る控除対象外消費税額のみを交際費等として取り扱います。 たとえば消耗品費や修繕費に係る控除対象外消費税額は、会社にもよりますが租税公課等の科目で処理をして損金の額に算入するということです なるほど交際費等に係る控除対象外消費税額のみを交際費等として扱っていくんですね。 勉強になります。 お礼日時:2016/09/26 07:47 No.
控除対象外消費税 交際費 別表 書き方
法人が支出する交際費等の額のうち接待飲食費の額の50%相当額が損金の額に算入されることとなった平成26年度税制改正につきましては、 2014年1月20日付弊社新着税務トピックス でお伝えしたところですが、当該接待飲食費に係る控除対象外消費税の取扱いについて、国税庁より公表されております「接待飲食費に関するFAQ」が更新されました。 『接待飲食費に係る控除対象外消費税の取扱い [Q10] 接待飲食費に係る控除対象外消費税に相当する金額は、接待飲食費に該当することとしてその50%相当額を損金算入できますか。 [A] 税抜経理方式を適用している場合における交際費等に係る控除対象外消費税の額のうち飲食費に係る金額は、租税特別措置法第61条の4第4項に規定する飲食費の額に含まれることになります(平元. 3. 1個別通達12(注)3)。』 上記より、接待飲食費に係る控除対象外消費税に相当する金額は、接待飲食費に該当することとしてその50%相当額を損金算入することができます。
交際費等に係る控除対象外消費税額等とは? カテゴリ: 税務 作成日: 11/19/2013 提供元: アサヒ・ビジネスセンター リエ 「黒田さん。ちょっと聞いてもいいですか。」 黒田 「はい。どうしました。」 黒田 「おそらく交際費等に係る控除対象外消費税額等の取扱いのことだと思います。」 リエ 「交際費等に係る控除対象外消費税額等?」 黒田 「はい。控除対象外消費税等はご存知ですよね?」 リエ 「たしか消費税の計算上、課税売上高に応じて控除できない金額のことですよね。」 リエ 「それが資産に係るものでなければ、租税公課として損金算入しますよね。」 黒田 「そのとおりです。では、それが交際費等に係るものであった場合は?」 リエ 「資産に係るものではないので、同じように損金算入………あっ! 交際費等の損金不算入がありますね!」 黒田 「はい。法人の支出する交際費等は原則損金不算入で、中小企業の場合は600万円に達するまでの金額の10%が損金不算入になります(注)ので、交際費等に係る控除対象外消費税額等に相当する金額がある場合には、その相当する金額を税抜の交際費等の金額に加えた合計額が交際費等の額となり、損金不算入額を計算し、別表加算しなければなりません。」 リエ 「なるほど。95%ルールの改正前には影響がなかった法人も、消費税だけではなく法人税の計算にも注意しなければならなくなったのですね。」 黒田 「消費税の課税区分については、もちろん私もチェックしますが、リエちゃんもよろしく頼みますよ!」 リエ 「はい! 交際費には特に目を光らせます!」 (注) 中小企業で平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年度については800万円まで全額損金算入が可能。
接待飲食費に係る控除対象外消費税の取扱い｜税務トピックス
2 hata。79 回答日時: 2016/09/21 16:45 控除対象外消費税額等を交際費等として取り扱うことはないです。 税抜き経理をしてて95%ルールにひっかかった場合の話をしてると思いますので、今一度、お手元にある資料を読み込まれると良いです。 No. 1 OnneName 回答日時: 2016/09/21 16:33 1 損金不算入となる支出で消費税対象となるものが交際費しかないから。 2 そのための処理でしょう。 まだ理解できてはおりませんが、頑張って勉強してみます。 また何かありましたら教えていただけませんでしょうか。 お礼日時:2016/09/24 13:44 お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて! gooで質問しましょう!
法人税の交際費等の処理において、消費税が95%ルール適用除外となることによる控除対象外消費税額等の加算について、お話させていただきたいとおもいます。 どういうことかと申しますと、課税売上高5億円超の場合の95%ルールの撤廃に伴い、その課税期間中の課税売上割合が95%未満であるときには、その課税期間の仕入控除税額は、課税仕入れ等に対する消費税額の全額ではなく、課税売上げに対応する部分の金額となります。したがって、この場合には、控除対象外消費税額等(仕入税額控除ができない仮払消費税等の額)が生じることになります。 この控除対象外消費税額等は、法人税申告書別表15において交際費等の額に加算が必要となります。 控除対象外消費税額等の計算方法は、以下のとおりです。 1.税込み処理の場合 控除対象外消費税額等は発生しないため処理不要 2.税抜き処理の場合? 一括比例配分方式の場合 交際費等に係る消費税額×(1-消費税の課税売上割合)? 個別対応方式の場合 個別対応方式では、課税仕入れ等に係る消費税額について、 a.課税売上にのみ要するもの b.非課税売上にのみ要するもの c.課税売上・非課税売上に共通して要するもの に区分して仕入控除税額を計算しますが、 aについては、全額控除対象となるため控除対象外消費税額等は発生しません。 bについては、控除対象外になるため、全額控除対象外消費税額等となります。 cについては、cの交際費等に係る消費税額×(1-消費税の課税売上割合) が控除対象外となるため、まとめると以下のようになります。 b+c×(1-消費税の課税売上割合) 交際費については、平成25年度の改正(中小法人について定額控除限度額800万円までの金額であれば全額を損金算入)のからみもあり、該当する法人は少ないとは思いますが、少ないがゆえに忘れがちになってしまい、ミスも多くなると思いますので注意が必要です。 茨城本部 武田
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