ふるさと 納税 フリー ランス 計算
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OTA ARENAの企業版ふるさと納税のスキーム 今回のスキームを図示すると下図のようになります。 群馬クレインサンダーズの親会社であるオープンハウスが太田市に企業版ふるさと納税を活用した寄付を行うことで、以下のメリットが生まれます。 【太田市】 ・アリーナ建設費の削減(というより、寄付が無ければアリーナ立てられないかも)※どれだけ削減できたかは次項参照 ・エンターテインメント志向のアリーナ建設による集客の向上と地域活性化 ・群馬クレインサンダーズの発展による地域活性化 【オープンハウス・群馬クレインサンダーズ】 ・群馬クレインサンダーズの新B1ライセンスの獲得 ・試合体験の価値向上による、ブースターの増加、チケット売上増加、スポンサー価値向上によるスポンサーシップ売上増加、グッズ販売増加 ・子会社の価値向上による企業価値の向上 5.どのくらい資金的なメリットがあるのか 企業版ふるさと納税を使うとどのくらい資金的なメリットがあるのか、試算してみたいと思います。市の負担金額がわからないので、 (1)総工費全額をオープンハウスの寄付金でまかなう場合 (2)総工費の半分を市の負担、残りをオープンハウスの寄付とした場合 の2つの場合を考えていきたいと思います。 ・OTA ARENAの総工費が78. 5億円 ・2021年7月着工、2023年春完成 ・オープンハウスの決算月が9月期 ということなので、 寄付は ①2021年9月まで ②2022年9月まで ③2023年9月まで の3回行われると想定されます。 オープンハウスの中期事業計画をみると、 それぞれの純利益計画は 2021年9月期 600億円 2022年9月期 610億円 2023年9月期 700億円 となります。 企業版ふるさと納税の控除を計算するには税引前を使うので税率35%と単純化すると税引前利益は 2021年9月期 923億円 2022年9月期 938億円 2023年9月期 1, 076億円 と予測されます。 企業版ふるさと納税は前述のように税引前利益に対する寄付額の比率で控除率が変わるという若干計算が複雑です。 (1)総工費全額をオープンハウスの寄付金でまかなう場合 各年度の比率を同じにして寄付するとした場合、各期の税引前利益に対する2. 7%程度を寄付するという感じで総工費が賄えそうです。 そうすると寄付額は 【寄付額】 2021年9月期 24.
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559%+2, 000 195万円超~330万円 住民税所得割額×25. 006%+2, 000 330万円超~695万円 住民税所得割額×28. 774%+2, 000 695万円超~900万円 住民税所得割額×30. 068%+2, 000 900万円超~1, 800万円 住民税所得割額×35. 520%+2, 000 1, 800万円超~4, 000万円 住民税所得割額×40. 683%+2, 000 4, 000万円~ 住民税所得割額×35.
【スポーツ×企業版ふるさと納税の破壊力】OTA ARENAスキーム解説｜高橋孝輔｜note
7億円 2022年9月期 25. 1億円 2023年9月期 28. 7億円 あたりと予測します。 2. 7%の場合、オープンハウスの実質的な自己負担は前述の控除率の試算から約30%に減少すると考えられるので、 【実質負担額】 2021年9月期 約7. 4億円 2022年9月期 約7. 5億円 2023年9月期 約8. 6億円 合計:約23. 6億円 と予想します。 約54. 9億円分がオープンハウスの法人税から控除されますので、 約54. 9億円 の資金的メリットとなります。いやー凄いですね。 (2)総工費の半分を市の負担、残りをオープンハウスの寄付とした場合 同じように各年度の比率を同じにして寄付するとした場合、各期の1. 3%程度を寄付するという感じで総工費が賄えそうです。 【寄付額】 2021年9月期 約12. 3億円 2022年9月期 約12. 5億円 2023年9月期 約14. 4億円 合計:39. 25億円 1. 3%の場合、実質負担は同様に約20%に減少すると考えられるので、 【実質負担額】 2021年9月期 約2. 5億円 2022年9月期 約2. 5億円 2023年9月期 約2. 9億円 合計:約7. 85億円 市負担:39. 25億円 ※ただし、市の負担も地方創生拠点整備交付金(上限5億円、下記5ページ目参照。)等で減らせる可能性があります。 この場合でも約31. 4億円がオープンハウスの法人税から控除され、 約31. 4億円 の資金的メリットになります。この場合でも凄いです。 6.さいごに 以上、OTA ARENAのスキーム解説を通してスポーツ×企業版ふるさと納税の破壊力を感じていただけましたでしょうか。 ただ、企業版ふるさと納税は「寄付企業への経済的見返りの禁止」というルールがあります。今回のこのスキームは見方によってはオープンハウスの子会社が新B1ライセンスを取得するための寄付、という形になりますので、ストップがかかる可能性があったのではないかと思います。ただ、スキームとしてOKが出て今回発表に至っていると思いますので、他の地域にとってはこのスキームであればOKという事例になり、より検討しやすくなったのではないでしょうか。 私も群馬の方々に負けないよう頑張ろうと思います!
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